石川司法書士事務所

事例

• • 相続全般 /
  • 遺産分割 /
  • その他

  存在すら不確定な相続人の所在探しから始まった遺産整理業務の事例

  相談内容

  依頼者は被相続人の妹。依頼者は当初兄（被相続人）の法定相続人は自身も含めた兄弟姉妹であると信じ込んでいたが、ある日他所から被相続人には婚姻期間は短かったものの婚姻歴があり、実子がいるといううわさを聞き付けた。ただ、被相続人と実子が連絡を取り合っていた形跡はまったくない。
  依頼内容は相続人調査（実子の存在及び仮に存在するのなら所在の調査）及び遺産整理業務である。
  相続人の調査も全く先が見通せない状況であるし、遺産整理業務の内容も預貯金解約、高額療養費の請求、保険（医療・生命）の請求、年金の請求等多岐にわたり、とにかくやるべきことがやたらと多い印象であった。
  仮に実子が見つかったとしても、親子関係は相当に複雑であるだろうし、素直に相続手続きに協力してくれるかまったく見通しが立たない状態であった。

  解決

  被相続人の戸籍をさかのぼると短い婚姻期間であったが婚姻歴があり、実子が１人存在することが判明した。
  戸籍の附票の取得により実施の住所も判明した。
  判明した住所に宛てて、依頼の経緯を書いた手紙を郵送した。
  複雑な家庭環境は戸籍の記載から何となく読み取れたので、実子から相当な恨み言をぶつけられることを覚悟していた。
  意外にすぐに連絡がきた。実子はものすごく礼儀正しい方で、こちらが恐縮するほど謙虚な方であった。
  さらには大変立派な経歴の持ち主であった。
  母親がよほどしっかり育てたのであろう。シングルマザーであった母親にも頭が下がる思いだった。
  実子は相続手続きへの協力も快諾してくださった。その後案の定作業量がかなり多めであったがなんとか遺産整理業務を終え、遺産を実子に無事引き渡すことができた。
  
  後日談
  実子と母親は被相続人の墓参りに訪れ、被相続人の兄弟姉妹と初対面し、その後も親戚付き合いが続いているようである。
  途絶えかけた人のご縁をつなぐこともでき、この仕事にかかわって約３０年たつが、やり切った感では確実に五指に入る仕事となった。

  ポイント

  とにかく信頼関係の構築を心掛けた。それに向けて依頼者や相手方（実子）に対する報告・連絡・相談を徹底した。
• • 相続全般 /
  • 遺産分割 /
  • その他

  関係が疎遠だった兄弟姉妹間の相続の遺産整理業務の事例

  相談内容

  依頼者（妹）を含む兄弟姉妹と被相続人（兄）はもう何十年も交流がない状態。
  被相続人の住まいは賃貸アパートで、所有不動産はない。
  被相続人に婚姻歴はなく、子供はいない。被相続人はある程度名の知られた会社の工場に定年まで勤めあげた方だったので、
  退職金も含めた結構な預貯金を遺されている可能性が高いと思われた。
  ただ、依頼者はそれに関する情報を全く持っていないので、銀行口座の洗い出し、口座の解約手続き等の遺産整理業務を依頼された。

  解決

  お亡くなりになった状況がいわゆる孤独死で、お亡くなりになった部屋はゴミにあふれて悪臭もひどいかった。
  そのような事情も含めた諸々の事情により遺族の方々は部屋に入ることを拒否していた。
  業者に依頼して特殊清掃をしてもらう案を提案し、了解を得たので業者に依頼した。
  貴重品の分別作業も清掃と同時にお願いし、結果何冊かの通帳が発見されたが、記帳されている残高が少なく、他にも銀行口座を有していて、その通帳類を貸金庫に預けている可能性を疑った。
  発見された通帳の金融機関以外の金融機関については兄弟姉妹全員から委任状をもらって、
  被相続人が住んでいた市内に支店を有する金融機関を一つ一つ訪ねて調査を行った。
  その結果、発見された通帳の金融機関ではない金融機関に口座及び貸金庫を有していたことが分かった。
  その金融機関に１億円近い預金があることが判明した。退職金もほとんど手つかずで金銭的にはかなり堅い生活を送っていたことがうかがわれた。
  預金を解約して兄弟姉妹に法定相続分で分配し、業務は無事終了した。

  ポイント

  地道に手間を惜しまない「足で稼ぐ」仕事の進め方が功を奏した。
• • 相続全般 /
  • 遺産分割 /
  • その他

  未登記の建物の相続をもらさなかった事例

  相談内容

  最初の依頼内容は通常の相続登記手続き。
  依頼人は被相続人（父親）名義の権利証、市役所から郵送されてきた固定資産納税通知書を持参してきた。
  権利証には土地のみの記載。納税通知書には土地のほかに家屋番号の記載のない建物の記載。
  こういう場合建物が未登記の状態であることが疑われる。
  依頼者の面前で登記情報提供サービスによる家屋番号検索を行うもヒットせず、土地上に未登記の建物が存在することが判明した。
  未登記建物は依頼者が長年暮らしてきた住宅だったので、依頼者は「住宅がきちんと相続できるのだろうか」と不安を漏らされた。
  古い住宅などでは住宅ローンを生まずに現金で住宅を建てた場合、コスト面等様々な事情で登記を放置してしまう例は結構ある。
  未登記の建物が相続財産に含まれる場合、未登記の建物の相続処理を放置し、その後再び相続が発生した際に、遺産分割に応じない相続人が現れたり、行方不明の相続人が発生してしまうと、相続処理が本当に必要なタイミングにもかかわらず、それができない状況に陥ってしまう。例えば、古い住宅を壊して更地を売却したい場合や古い住宅を建て直すのに銀行から借り入れを行う場合等に未登記の建物の登記は必ず求められる。遺産分割協議が進まないとその話はとん挫する可能性が高い。

  解決

  遺産分割協議書には登記されている土地のみならず、未登記の建物も記載する。記載は固定資産評価証明書に基づき行う。
  そのうえでさらに「被相続人○○の相続財産については、下記不動産を含むすべての不動産を相続人△△が相続する」と記載する。
  この一文を盛り込むことで現在把握されている未登記の建物はもちろん万が一後日に被相続人名義の不動産が発見された場合、未登記・登記済み問わず再分割協議を避けることができる。
  上記は最低限の解決手段であるが、さらに進んでその遺産分割協議書を市役所等の税務課に提示して、未登記不動産の固定資産台帳の名義変更も行うべきである。ここまでしておけば、その後必要があって未登記建物の登記を行う際に、所有権証明の手間が格段に減る。
  もっとも費用を惜しまずにこの際未登記建物の表題登記手続き及び所有権保存登記を済ませてしまうのがベストである。

  ポイント

  相続登記依頼を受けた時には、資産の登記の状態を丁寧に調べる。再分割協議を避けるために遺産分割協議書の書き方に工夫をする。
• • 相続全般 /
  • 遺産分割 /
  • その他

  相続登記で道路持分の登記をもらさなかった事例

  相談内容

  最初の依頼内容は通常の相続登記手続き。依頼者は被相続人（夫）あてに市役所から郵送されてきた固定資産納税通知書を持参。
  土地と住宅のみが記載されていた。ただ、被相続人の住宅は民間の開発業者が開発した分譲地内にあり、被相続人名義の道路持分の存在が疑われた。

  解決

  固定資産納税通知書には固定資産税が課税されている不動産のみ記載されている。個人名義の道路（私道）には固定資産税は課せられない。
  したがって固定資産納税通知書では道路の存在は把握できない。
  よって依頼者から委任状を頂き、市役所税務課にて「固定資産評価証明書」を取得。「固定資産評価証明書」には固定資産税の課税の有無を問わず、単独所有・共有も問わず、被相続人名義の不動産は道路部分も含めてすべて記載される。
  このケースではやはり当初の読み通り２筆の被相続人名義の道路持分が発見され、道路持分をもらすことなく相続登記を完了した。
  道路持分をもらしたまま放置してしまうとその後に再び相続が発生した場合に遺産分割協議がスムーズに運ばない可能性もでてくる。
  道路部分の相続登記手続きができない住宅は、住宅自体の相続登記が済んでいても資産価値は大幅に下落もしくは処分不能である。
  家の建て替えのための借り入れもできない可能性が高い。

  ポイント

  相続登記の依頼を受けた場合には被相続人名義の不動産の調査は念入りに行う。依頼者の話や納税通知書の記載内容だけで財産の把握を行わない。
• • 相続全般 /
  • 遺言書 /
  • その他

  自筆証書遺言に基づいて相続手続きを行った事例

  相談内容

  依頼者（妻）から「被相続人（夫）が遺言を遺しているので、それに基づいて自宅や預貯金の相続手続きをして欲しい」と連絡があったので
  早速ご自宅に伺うと差し出されたのは「便せんに書かれた直筆の遺言」だった。

  解決

  公正証書遺言と違って自筆証書遺言は有効無効のチェックポイントが多く、確認にもより慎重さが求められる。
  確認したところ、内容は単純で無効事由も見当たらなかった。ただ、遺言執行者の選任に関する事項が書かれていなかった。
  遺言書を一時お借りして事務所にてコピーを取り、原本は速やかに依頼者にお返しした。公正証書遺言は謄本の発行を受けることができるが、
  自筆証書遺言は世界に唯一のものなので依頼者にお返しするまでは大変緊張した。
  その後、遺言書検認の申し立て及び依頼者を遺言執行者とする遺言執行者選任申し立てを家庭裁判所に行い、両方とも無事に審判を得て、
  不動産及び預貯金の相続手続きを完了することができた。

  ポイント

  裁判所提出書類の作成は司法書士の職務であるので、今回のような裁判所の関与が必要な相続手続きについては、司法書士に依頼することで
  ワンストップで手間が少ない解決を図ることができる。