行政書士あすなろ法務事務所

貴方は終活をしていますか？家族信託、遺言書、任意成年後見を始めよう

当あすなろ法務事務所では、平成１１年６月の開業以来、個人法務（遺言、遺産相続」を中心に業務を行って参りました。
近年注目されておりますものに「家族信託」があります。委託者と受託者の間で契約を締結し、その内容により、委託者のための財産の保全、運用、処分など委託者が単独で行えます。委託者の不動産も,、受託者名義に登記されるので、委託者が認知症等になり、ご自分で処分等できなくても、受託者が行えます。
現在認知症患者は、予備軍も含めて1,000万人になろうとしています。
一日も早く、終活を始めなければ後悔してしまいます。
ただ、家族信託も万能ではありません。そこで、御依頼者様のご事情により、「家族信託と遺言書の併用」、「家族信託と任意成年後見制度との併用」、「家族信託と生前贈与契約又は死因贈与契約」との併用など、様々な手法を併せて、一番有効な手を打っていく必要があります。
核家族化が進む一方、権利意識の高まりで、年々難しい案件が増加していることも事実です。例えば子供がいない場合、第二位の相続人として
被相続人の直系尊属（父母、また祖父母等）になりますが、被相続人が高齢の場合、直系尊属はいません。そうすると第三位の相続人である、兄弟姉妹が相続人になりますが、兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合、その子（被相続人から見て甥・姪）が相続人となります。これが大変で、現在の住所等を調査し、お一人お一人を探し出し、事情を説明し、と大変な労力、時間、費用が発生することになります。
そこで、そんな時は遺言書の作成を推奨します。遺言書は「法定相続分」に優先します。（遺留分の問題がありますが）
当あすなろ法務事務所では、御依頼者様のご事情をじっくりとお伺いし、その結果ご提案を申し上げ、納得がいくまで幾度でもご提案を繰り返し、ご納得がいけば次の段階へと業務を進めます。
開業以来、遺言・相続関係の業務を５００件以上手掛けさせていただいておりますので、安心してご相談ください。きっと貴方に満足していただけるものと確信いたしております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。