Office.KIM　金行政書士事務所

事例

• • 相続全般

  帰化前の戸籍調査の事例

  相談内容

  ３０年くらい前に、家族で韓国から日本に帰化しました。
  今年夫が亡くなり、夫名義の口座を解約しようと金融機関へ行ったところ、帰化前の韓国の戸籍が必要と言われました。
  しかし、手元には関係書類はまったく無く、手がかりも無くて困っていました。

  解決

  まずは帰化して最初に作成された日本戸籍を取得して、帰化前の氏名を確認しました。
  そして、帰化前に日本の役所へ出した戸籍届出書類を調査して、最終的に韓国の本籍地情報を探し出しました。
  その後、領事館から韓国戸籍を収集して翻訳文と一緒に金融機関へ提出して無事に口座解約が完了しました。

  ポイント

  相続においては帰化した後であっても帰化前の戸籍が必要なケースがあります。
  その場合は、まずは帰化事項が記載された日本戸籍を取得することから戸籍調査をはじめることになります。